利用規約

１ 本規約は、本サービスを利用することを目的として本サイトを利用するすべての者（以下「サイト利用者」といいます。）及びサイト利用者が所属する利用組織（第2条に定義します。）に適用されるものとし、サイト利用者及び利用組織は、本サイトを利用するにあたり、本規約の内容を承諾するものとし、これを遵守するものとします。本規約の内容を承諾していないサイト利用者及び利用組織は、本サイトを利用することができません。 ２ 当社は、個別サービスについて個別の利用規約（以下「個別規約」といいます。）及び特定の機能や条件に関する特約（以下「特約」といいます。）を定めることがあります。この場合、個別サービスの利用には、本規約に加えて個別規約及び特約が適用されます（本規約、個別規約、特約をまとめて、以下「本規約等」といいます。）。 ３ 本規約と個別規約又は特約の定めが異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、特約、個別規約、本規約の順に優先して適用されるものとします。 ４ 当社は、本規約又は個別規約の内容を必要に応じ変更することができるものとし、利用組織及びサイト利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。本規約又は個別規約の内容を変更する場合には、当社は、当社が適当と認める方法で変更適用日及び変更後の内容についてあらかじめサイト利用者（個別規約の変更の場合には当該個別規約の適用対象者に限ります。）に周知するものとします。サイト利用者は、変更適用日後も本サイト又は個別サービスの利用を継続する場合には、必ず変更後の本規約又は個別規約の内容を確認した上で利用を開始するものとします。サイト利用者が変更適用日後も本サイト又は個別サービスの利用を継続した場合には、利用組織及びサイト利用者が本規約及び個別規約の変更の内容を承諾したものとみなし、変更適用日以降、当社と利用組織及びサイト利用者との間では、本規約及び個別規約の変更後の内容が効力を生じるものとします。 ５ サイト利用者による本規約等の承諾は、当該利用者が所属する利用組織と当社との間で、本規約等を内容とする契約を締結し履行する正当な権利及び能力を有して行ったものとみなします。当該利用者は、かかる承諾について第三者から要求があった場合には、自己の責任と負担によりこれに対処し、当社に何らの迷惑及び損害を与えないことを保証するものとします。 ６ 当社は必要に応じてダッシュボード（次条に定義します。）に個別サービスの利用ガイドを掲載します。サイト利用者は最新の利用ガイドを参照の上で個別サービスを利用するものとし、利用ガイドに掲げる環境及び設定以外では個別サービスの一部又は全部が利用できないことがあることについて、あらかじめ承諾した上で個別サービスを利用するものとします。

１ 本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。 (1) 利用組織：本サイトを利用するために当社所定の登録手続きを行い、アカウント（第4号に定義します。）を開設した法人、法人に準ずる機関、組織若しくは団体又は個人事業主をいいます。 (2) サイト利用者：利用組織に所属し、又は利用組織から正当な権限を付与され、本サイト上の操作を行う個人（組織管理者、一般ユーザー、各個別サービスの管理者等の権限の種別を問いません。）をいいます。 (3) アカウント：利用組織及びサイト利用者を識別し、本サイト及び個別サービスを利用するために当社が発行・管理する資格をいいます。 (4) 個別サービス：本サービスのうち、本サイトを通じて提供される「郵便番号・デジタルアドレスAPI」や「ビジネスデジタルアドレス」の発行・管理等の具体的サービスをいいます。 (5) ダッシュボード：利用組織が本サイト及び個別サービスを利用するために当社が設ける、利用組織ごとの専用Webページをいいます。 (6) 登録情報：サイト利用者がダッシュボードを利用するために登録した情報（個人情報を含みます。）をいいます。 ２ 「ゆうID」の定義その他の取扱いは、日本郵政株式会社が定める「ゆうID利用規約」によるものとします。

１ 本サイトの利用には、サイト利用者自身の有効なゆうIDによる認証が必要です。 ２ 当社は、サイト利用者による本サイトの利用状況（リクエストの履歴情報を含みます。）に関する情報を適宜又は随時に取得しますが、これにより取得した情報についてサイト利用者のために保存、管理等をする義務を負わず、当社において予告なくその全部又は一部を削除又は変更する場合があります。 ３ サイト利用者がゆうID会員の資格を喪失した場合、本サイトの利用も同時にできなくなるものとします。

１ 本サイトの利用を希望する組織（法人、法人に準ずる機関、組織若しくは団体又は個人事業主を含みます。）は、本規約の内容に同意の上、当該組織を代表して本規約に同意する権限を有する者又は当該組織から本サイトの利用に関する権限を付与された者をサイト利用者として、同者のゆうIDを用いて本サイトにログインし、当社所定の情報を登録・申請するものとします。 ２ 利用組織が法人である場合、登録に使用するメールアドレスその他連絡先情報は、当該法人が管理する独自のドメインを用いたものに限るものとし、フリーメールアドレス等は使用できないものとします。 ３ 当社は、前二項の申請に対し、当社所定の審査を行った上で、登録を承諾した時点で本サービスに関する利用契約（以下単に「利用契約」といいます。）が成立するものとします。 ４ 当社は、第1項の利用登録において、登録情報として虚偽の情報が登録されていると当社が認めた場合その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合は、利用登録を承諾しないことがあります。

１ 利用組織は、本サイトの機能を利用して、自己の組織に所属する他のサイト利用者に対し、本サイト全体の利用権限（例えば、管理者・一般ユーザー等）に加え、個別サービスごとの利用権限（例えば、API管理者、ビジネスデジタルアドレス管理者等）を付与・管理することができます。なお、付与・管理することができる利用権限は、別途【ダッシュボードの権限について】で解説しています。 ２ 利用組織は、サイト利用者に対し、本規約及び個別規約の内容を遵守させる義務を負います。 ３ サイト利用者が本サイト及び個別サービスを利用して行った一切の行為（操作、申請、規約違反行為を含みます。）は、当該サイト利用者が所属する利用組織の行為とみなされ、利用組織は当該行為及びその結果について連帯して責任を負うものとします。 ４ 利用組織は、所属するサイト利用者に退職や異動等の変更があった場合には、直ちに本サイト上で権限の削除や変更を行うものとします。アカウント管理の不備により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

１ 利用組織及びサイト利用者は、利用登録及び本サイトの利用にあたり、当社所定の方法により、登録情報を最新かつ正確な状態で維持するものとし、当社に対し、最新性及び正確性を維持するために必要な情報を提供するものとします。 ２ 利用組織及びサイト利用者は、登録情報に変更があった場合には、遅滞なく本サイト上のダッシュボードから変更手続きを行うものとします。変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。 ３ 当社は、登録情報の内容の一部又は全部について不適切と判断した場合、サイト利用者に対し当該情報について修正又は削除を要請できるものとし、サイト利用者は当該要請を拒絶する正当な理由のない限りすみやかにこれに応じるとともに、当社の求めに応じて必要な説明を当社に行うものとします。

１ サイト利用者は、本サービスを利用するために必要となる適切な端末、機器、ソフトウェア及びインターネット環境等（以下「利用設備等」といいます。）を自らの責任と負担において設置し、使用するものとします。 ２ サイト利用者が、利用設備等の不具合等により本サービスを適切に利用できない場合又はそれによりサイト利用者、利用組織又は第三者に不利益又は損害等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

利用組織及びサイト利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはいけません。 (1) 本規約等に違反する行為 (2) 本サービスの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為 (3) 本サイト内で表示され、又は個別サービスの提供のために使用されている情報等について、個別サービスの利用以外の目的での利用 (4) 他のサイト利用者又は第三者になりすます行為 (5) 正当な権限なく、他の利用組織のアカウントにアクセスし、又は操作する行為 (6) 本サイトのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為 (7) 本サイトの不具合を意図的に利用する行為 (8) 第三者の知的財産権、名誉、信用、財産、プライバシーその他の権利を侵害する行為 (9) 本サイトにおいて提供するサービス（個別サービスを含みます。）と競合又は競合するおそれのあるサービスの提供 (10) 犯罪的行為に結び付く行為、公の秩序又は善良の風俗に反する行為 (11) その他当社が不適当と判断する行為

１ 当社は、利用組織又はサイト利用者が以下の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、事前の予告、通知又は催告等何らの手続を要することなく、ただちに本サイト若しくは個別サービスの利用を停止し、又は本サイト若しくは個別サービスの利用契約を解除（登録抹消）することができるものとします。 (1) 本規約等のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合 (3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (4) サイト利用者が、当社所定の方法による本サイトへのログイン又は個別サービスの利用を1年以上行っていない場合 (5) その他、当社が本サイト及び個別サービスの利用を適当でないと判断した場合 ２ 当社は、前項に基づき利用停止又は登録抹消を行った場合、当該利用組織又はサイト利用者に関して当社が保有するデータ（個別サービス上の登録情報、利用履歴その他一切の情報を含みます。）を削除することができるものとします。 ３ 利用組織及びサイト利用者は、第1項の措置又は前項のデータ削除により被った損害等について、当社に対していかなる請求権も取得しないものとします。

１ 本サービスを構成する一切の文書、画像、プログラムその他一切の情報について発生している著作権その他の知的財産権、肖像権およびパブリシティ権その他の人格権ならびに所有権その他の財産権（本サービスに関するノウハウ、アイデアに関する権利を含みます。）は、すべて当社又は当社に対する権利許諾者に帰属しており、本サービスに関するいかなる合意も、本規約において定める場合を除き、これらの権利の譲渡、貸与、その他何らの権利の移転又は設定をその内容に含むものではありません。 ２ 当社が行う、個別規約に定める使用許諾は、個別規約に従い本サービスを利用する権限を除き、本サービスにかかる著作権その他の知的財産権又は所有権、代理権その他いかなる権利も付与するものではありません。

１ 当社は、次の各号に掲げる事項について、一切の保証を行うものではありません。 (1) 本サービスが利用組織及びサイト利用者の特定の目的に適合すること。 (2) 本サービスが継続的に利用できること、タイムリーに提供されること。 (3) 本サービスにいかなる瑕疵やエラーも存在しないこと。 (4) 本サービス（本サイトのホーム画面における住所検索機能等を含みます。）により提供される情報が正確、完全、又は最新であること。 ２ 当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サイトの利用に起因して利用組織又はサイト利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。 ３ 当社が本規約等に基づき損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、その賠償額は、損害発生月から遡って12ヶ月間に利用組織が当社に支払った本サービスに関する利用料金の合計額を上限とします。なお、本サービスを無料で利用している場合、当社は賠償責任を負わないものとします。

利用組織は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

利用組織又はサイト利用者が、本規約等に違反する行為又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合には、利用組織は、当社に対し、当社が被った損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

１ 当社は、サイト利用者が本サービスを利用することを通じて取得した個人情報を、当社の定める「プライバシーポリシー」、日本郵政グループの定める「グループ・プライバシーポリシー」（以下「プライバシーポリシー等」といいます。）及び本規約に従って取り扱い、これらに定める利用目的の達成に必要な範囲において利用します。ただし、ゆうIDの利用にあたり提供された個人情報については、「ゆうID利用規約」に定めるところによるものとします。 ２ 利用組織及びサイト利用者は、リクエストされたデジタルアドレスに対応する住所情報の提供が、当社において本人の同意に基づく個人データの第三者提供として行われることを理解し、利用組織が当社から提供された住所情報を本人が識別される個人データとして取得する場合には、利用組織において取得した住所情報のデータについて、個人情報保護法及び関連するガイドライン等に基づき個人データの適正な管理のために必要かつ合理的な措置（連携システムの利用目的を超えて住所情報を利用又は第三者に提供する場合における本人同意の再取得を含みます。）を講じるものとします。 ３ 当社は、利用組織及びサイト利用者の登録情報、本サイトの利用履歴等の情報を、本サイトの運営、改良、マーケティング、新サービスの開発及び当社からの案内等の目的で利用することができるものとし、利用組織及びサイト利用者はこれを承諾するものとします。

１ 当社は、本サービス利用時にサイト利用者の端末から送信されるクッキー（Cookie）や広告識別子等、サイト利用者の端末を識別するための識別子やIPアドレス、閲覧したページの情報、アクセス日時、参照元情報、端末情報、ブラウザ情報その他利用環境の情報等（以下「Cookie等」といいます。）を取得します。Cookie等は次の各号に掲げる目的で使用します。 (1) 本サービスにおけるサイト利用者のUXを最適化するため。 (2) サイト利用者のアクセス回数等の統計データを作成し、本サービスの利用状況を把握するため。 (3) サイト利用者のアクセス分析を行い、本サービスの将来的な改善につなげるため。 (4) 本サービスにおける最適なサイト表示、広告の配信、広告効果測定及びマーケティング活動の最適化を行うため。 (5) サイト利用者の関心・行動履歴等に基づくターゲティング広告の配信及びその効果検証を行うため。 (6) サイト利用者のセッション情報を保存・管理するため。 (7) 認証情報を暗号化したものを保存・管理し、不正なアクセスや悪意ある攻撃を防ぐため。 ２ Cookie等に登録情報を紐づける場合には、第1項（個人情報の取扱い）の規定に従い、適切に取り扱います。 ３ 当社が第2項のとおり利用する主な情報収集モジュールについては、以下をご確認ください。 ・Google Analytics及びGoogle Tag Manager 本サイトでは、本サイト利用者の利用状況を分析し、より良いサービスを提供するため、Google Analytics及びGoogle Tag Managerを利用しています。 これにより、Cookie等の情報（IPアドレス、閲覧履歴、端末情報その他利用環境に関する情報を含みます。）がGoogle LLCに送信され、Google LLCの定める利用目的及びプライバシーポリシーに基づき管理・利用されます。 なお、これらの情報は、Google LLCが管理するサーバー（米国その他の外国に所在する場合があります）に送信・保存されることがあります。 Google Analytics及びGoogle Tag Managerに関するポリシーや規約等については、以下をご確認ください。 ・Google Analytics： https://marketingplatform.google.com/intl/ja/about/analytics/ ・Google Tag Manager https://marketingplatform.google.com/about/analytics/tag-manager/use-policy/ ・Google ポリシーと規約： https://policies.google.com/technologies/partner-sites ・Google プライバシーポリシー： https://policies.google.com/privacy?hl=ja 本サイト利用者は、情報収集モジュールによる利用者の情報収集を、Cookieを無効にすることで拒否することができます。 また、Google Analyticsによる情報収集を拒否される場合は、以下のWebサイト(Google アナリティクス オプトアウトアドオン) より、Google Analyticsを無効化することができます。 https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja

• Google Analytics
• Google Tag Manager
• Google ポリシーと規約
• Google プライバシーポリシー
• Google アナリティクス オプトアウト

１ 利用組織及びサイト利用者は、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。） (2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (6) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること ２ 利用組織及びサイト利用者が前項の確約に反したと当社が判断した場合には、当社は、何らの通知及び催告を要せず直ちに利用契約を解除できるものとします。

本規約等は、日本国の法令に準拠して解釈及び執行されるものとし、本規約等に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則（2026年3月13日　2025-日Ｄ戦0414号） 本規約は、2026年3月19日から実施します。

1. この利用規約（以下「本API規約」といいます。）は、日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）が定める「郵便番号・デジタルアドレス for Biz サイト利用規約」（以下「サイト利用規約」といいます。）の個別規約として、郵便番号・デジタルアドレスから住所等の情報への変換等の機能を有するAPI（以下「本API」といいます。）の利用条件を定めるものです。また、当社は、本API規約について、特定の機能や条件に関する特約（以下「特約」といいます。）を定めることがあります。 2. 本APIの利用には、本API規約のほか、特約が適用されます。本API規約とサイト利用規約又は特約の定めが異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、特約、本API規約、サイト利用規約の順に優先して適用されるものとします。

本API規約において使用する用語の定義は、サイト利用規約に定めるもののほか、次の各号に定めるとおりとします。 (1) 連携システム：利用組織が開発・運営するシステム又はアプリケーション等であって、本APIを呼び出し、データ連携を行うものをいいます。 (2) API認証キー：本APIを使用するために当社が連携システムごとに発行する認証情報（クライアントID及びクライアントシークレット）をいいます。 (3) 取得データ：本APIを使用して当社システムから取得した郵便番号、住所、デジタルアドレスからの復号情報をいいます。 (4) エンドユーザー：デジタルアドレスを使用して連携システムを利用する者をいいます。

1. 当社は、利用組織に対し、本API規約を遵守することを条件として、連携システムにおいてエンドユーザーにサービスを提供する目的で、本APIを使用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。 2. 前項の許諾は、本API規約に従い本APIを使用する権限を除き、本APIにかかる著作権その他の知的財産権又は所有権、代理権その他いかなる権利も付与するものではありません。

本APIの利用料金は無償とします。ただし、当社は、将来において本サービスの仕様変更とともに利用料金を設定する場合があります。その場合には、本規約等の定めに従い、本API規約の変更及び周知、又は特約の設定を行います。

1. 利用組織は、本サイト上のダッシュボードにおいて連携システムを登録し、API認証キーの発行を受けるものとします。 2. 利用組織は、ダッシュボードでAPI認証キーの再発行手続を行うことができます。なお、API認証キーを再発行した場合、再発行前に発行されたAPI認証キーは無効となり、再発行後は使用できません。 3. 本APIのバージョン変更その他の理由により、当社が新たなAPI認証キーの取得を求めた場合、利用組織は速やかに新たなAPI認証キーを取得し、システムの設定を変更するものとします。過去のバージョンのAPI認証キーは、当社が定める移行期間経過後に無効となる場合があります。 4. 利用組織は、API認証キーを自己の費用と責任において厳重に管理するものとします。利用組織によるAPI認証キーの管理不備、使用上の過誤、誤操作、第三者の不正使用等が原因で利用組織、エンドユーザー又は当社が損害を被った場合には、利用組織がその一切の責任を負うものとします。 5. 当社は、利用組織がリクエストに入力したAPI認証キーが、ダッシュボードで発行されたものと一致することを当社所定の方法により確認した場合には、利用組織による当該API認証キーの使用があったものとみなします。API認証キーの盗用、不正使用その他の事情により利用組織以外の者がAPI認証キーを使用している場合であっても、それにより生じた利用組織又はエンドユーザーの損害について当社は一切の責任を負わず、一切の保証を行わないものとします。

1. 利用組織は、本APIの使用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。 (1) 当社が提供する本APIの仕様（リファレンス）及びガイドライン（接続元IPアドレスに関する推奨事項を含みます。）等に従い、適切な方法で実装・使用するものとします。 (2) 連携システムは、利用組織が制作し運用するものであり、連携システムの利用について、利用組織がエンドユーザーに対する一切の責任を負うことを連携システムの利用規約等に明示するものとします。また、利用組織は、エンドユーザーとの間で予想されるトラブル等について、一方的にエンドユーザーが不利にならないように取り計らい、利用組織とエンドユーザーの責任範囲についてエンドユーザーが理解できるように明示するものとします。 (3) 利用組織は、連携システムの運用にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号その後の改正を含みます。）（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関係法令を遵守するものとします。 (4) 利用組織は、連携システムの制作及び運用にあたり、コンピューター・ウイルス及びハッキング等のサイバー攻撃に対し、自らの責任と負担において、必要なセキュリティ施策を講じるものとします。 (5) 当社は、本API及び関連するサービスの信頼性を確保する目的で、連携システムをクロール及びその他の方法でモニターする可能性があることについて利用組織はあらかじめ承諾し、当社によるモニターを妨害しないものとします。 2. 当社は、本APIの使用について、アクセス回数、アクセス頻度、その他の制限（レートリミット）を設けることができるものとし、利用組織はこれに従うものとします。

1. 利用組織は、取得データを自らの連携システム内でのみ利用するものとし、別途当社が定める特約に同意した場合を除き、取得データを第三者に提供（有償・無償を問いません。）してはなりません。 2. 利用組織は、取得データの正確性を維持するよう努めるものとし、キャッシュ等により古いデータを長期間保持・表示させないものとします。 3. 利用組織は、API認証キー又は取得データ（デジタルアドレス等）の漏洩、盗用、不正使用等が判明し、又はそのおそれがある場合には、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社の指示に従い必要な措置を講じるものとします。

1. 利用組織は、本APIの使用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。 (1) 本API規約に違反する行為 (2) 本APIの全部又は一部を複製、複写又は修正、追加等の改変をする行為 (3) 本APIの使用権を当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、又はその他の方法で本APIを第三者に使用させる行為 (4) 本APIのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等のソースコード解析作業、修正、改造、本APIの全部若しくは一部を使用した派生サービスの提供又は本APIの利用ガイドに従わない操作 (5) スクレイピング、クローリング等の手段を用いて、本APIが提供するデータを網羅的に取得・保存し、独自のデータベースを構築する行為 (6) 連携システムの利用目的を達成するために必要な範囲を超えて、本APIを使用して取得したデジタルアドレス等を自己又は第三者の事業（商用のものに限りません。）の用に供するものと当社が認めた行為（住所情報の取得代行を含みます。） (7) 本APIの認証機能を回避し、又は不正なデータを送信する行為 (8) 他の利用組織のAPI認証キーを用いて本APIを使用する行為（受託者である利用組織が委託者である利用組織のために行う場合を除きます。） (9) API認証キーを、連携システムの開発又は保守等に関する業務の受委託関係のない第三者に開示又は使用させる行為 (10) 本APIに対し、サービスの安定運用を妨げるような過度なアクセス負荷をかけるなど、当社による本APIの円滑な提供を妨げる行為 (11) 本APIを使用して次のいずれかに該当する内容を含む連携システムを制作する行為 (ｱ) 法令又は本規約等に違反する内容 (ｲ) 日本郵政グループ（「日本郵政グループにおけるお客さまの個人データの共同利用について」に定めるものをいいます。）の各社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する内容 (ｳ) 犯罪行為に関わる又はこれを誘発する内容、差別的表現その他公序良俗に反する内容 (ｴ) アダルトコンテンツ、不潔又はグロテスクなコンテンツ等一般人が不快感を覚える内容その他青少年も含めた不特定多数のエンドユーザーによる閲覧に適さない内容 (ｵ) 特定の政治的又は宗教的な主張を含む内容 (ｶ) 当社との提携関係を表示又は暗示する内容 (ｷ) その他当社が不適切と判断した内容 (12) コンピューター・ウイルスを埋め込む等の方法により、当社又は第三者のソフトウェア、ハードウェア、通信機器等の適切な動作を妨害、破壊若しくは制限し、又はそのおそれのある行為 (13) 本APIを介して取得した個人情報を、個人情報保護法等の法令に違反して取り扱う行為 (14) 連携システムの制作及び運用にあたり、当社及び日本郵政グループの商号、商標と同一、又は類似の文字列を含むURLを使用する行為 (15) その他当社が不適当と判断する行為 2. 当社は、利用組織が前項各号のいずれかに該当する場合、利用組織に対して、連携システム及びこれに関する利用組織のサービスの全部又は一部の提供の停止、コンテンツの全部又は一部の修正又は削除の要請ができるものとし、利用組織は、この要請を拒絶する正当な理由のない限り、すみやかにこれに従うものとします。 3. 当社は、相当の期間を定めて前項の要請を行ったにもかかわらず利用組織が当該要請に対応しない場合には、第3条第1項の使用許諾を取り消すとともに、利用組織に対する通知その他何らの手続を要することなく、利用組織の本APIへのアクセスを遮断し、利用組織による本APIの使用を停止することができるものとします。 4. 利用組織は、前項の措置によって被った損害等について、当社に対していかなる請求権も取得しないものとします。

1. 当社は、次の各号に掲げる事項について、一切の保証を行うものではありません。 (1) 本APIの内容又は機能及び本APIにより提供される情報の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性 (2) エンドユーザーが申告するデジタルアドレス及び紐づく住所情報の実在性、有効性、最新性、本人性、当該住所への在住 2. 利用組織は、自己の判断及び責任において本APIを利用するものとし、本API規約に定めるほか、連携システムの不具合、設定ミス、セキュリティ不備等に起因して生じた損害（API認証キーの流出による損害を含みます。）について、自らの責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。 3. 利用組織は、本APIの利用に関連して第三者に損害を与え、又は第三者との間で争いが生じた場合には、自己の責任と費用負担によって解決するものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。

1. 本APIを提供するにあたっては、ゆうIDに登録された住所とデジタルアドレスとの連携を維持するため、エンドユーザーのデジタルアドレス及び住所に関する情報、更新に関する情報、退会に関する情報、利用履歴に関する情報等について、ゆうIDに登録された住所及びデジタルアドレスのデータベース間において適時又は随時にデータ連携のためのデータ照合処理が発生します。当社とゆうIDを管理する日本郵政株式会社との間で、これらの処理に必要な限度で相互のデータベース間で個人データの第三者提供が行われます。 2. 本APIを日本国外で使用する利用組織は、個人情報保護法に基づいて当社が利用組織による相当な措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じる上で必要な協力（当該措置を講じるために当社が求める情報の提供を含みます。）を行うものとします。

附則（2026年3月13日　2025-日Ｄ戦0414号） 本規約は、2026年3月19日から実施します。

１　利用組織は、連携システムを開発し、有償又は無償で第三者にサービスを提供することにより、当該第三者にデジタルアドレスを所定の住所に変換する機能を利用させ、デジタルアドレス又は当該デジタルアドレスに対応した情報を取得させるときは、本サイト上で本特約に同意の上、連携システムの概要及び連携システムにより提供するサービスの名称その他当社所定の事項を登録する必要があります。 ２　前項の本特約への同意及び登録は、連携システムごとに行うものとします。

１　利用組織は、エンドユーザーに対して以下の内容を周知するものとし、周知内容に疑義が生じた場合は当社に説明を求めることができます。 (1)　エンドユーザーが、連携システムを利用して取得したデジタルアドレス等の情報が本人を識別可能な個人データを含む場合には、個人情報保護法及び関連ガイドライン等に基づき、個人データの適正な管理のために必要かつ合理的な措置を講じる必要があること（エンドユーザーが連携システムを利用して提供する役務の範囲を超えて、連携システムを利用して取得した情報を利用し、又は第三者に提供する場合における、本人同意の再取得を含みます）。 (2)　利用組織は、エンドユーザーにおける個人情報の漏えい、目的外利用、その他不適切な取扱い、又はそのおそれを認識した場合、当社に速やかに通知するものとします。通知先及び通知内容は当社が別途指定するものとします。 (3)　前二号に定めるほか、利用組織は、エンドユーザーが連携システムを利用するにあたり、エンドユーザーにおいて本API規約が遵守されるよう、連携システムを適切に制御し、又はエンドユーザーに対して必要な統制を行うよう努め、デジタルアドレスの適正かつ健全な普及に向け、当社に必要な協力を行うものとします。 ２　当社は、前条第１項の登録内容を踏まえて、利用組織による本APIの利用態様を確認することができるものとし、その確認において疑義が生じた場合、利用組織に対して必要な説明及び資料の提出等を求めることがあります。利用組織は、この求めに対して誠実に対応するものとします。 ３　本条における「個人情報」「個人データ」の定義は、個人情報保護法（平成15年法律第57号及びその改正を含む）の定義に従うものとします。

１　当社は、本APIを安定的かつ適切に提供するため、同一IPアドレスから一定時間内に発生するリクエスト数が、当社が予め定める上限（以下「レートリミット」といいます。）を超過した場合、当該IPアドレスからのリクエストを一時的に制限又は遮断（以下「制限等」といいます。）することができます。 ２　利用組織は、レートリミットに抵触しないよう、自己の責任と費用において、リクエストの分散・間引き・キャッシュ等の措置を講じるものとします。 ３　当社は、制限等に関して生じた利用組織の損害について一切責任を負いません。

利用組織は、当社の事前の書面による承諾なく、本API規約及び本特約に基づいて成立する契約（以下「本契約」といいます。）上の地位、本契約から生じた権利及び義務を第三者に譲渡、担保に供すること、又はその他の処分を行うことはできません。

当社は、利用組織が本契約に違反したことにより自己に生じた損害（利用組織が本契約上の義務を履行しなかったことにより、エンドユーザーが行った行為に起因して当社が被った損害を含む）について、利用組織に賠償を請求することができます。

１　当社は、本特約の内容を必要に応じて変更することができるものとし、利用組織はあらかじめこれを承諾するものとします。本特約の内容を変更する場合、当社は、当社が適当と認める方法で変更適用日及び変更後の内容についてあらかじめ利用組織に周知するものとします。利用組織は、変更適用日後も本APIの利用を継続する場合には、必ず変更後の本特約の内容を確認した上で利用を開始するものとします。利用組織が変更適用日後も本APIの利用を継続した場合には、利用組織が本特約の変更の内容を承諾したものとみなし、変更適用日以降、当社と利用組織との間では、本特約の変更後の内容が効力を生じるものとします。 ２　利用組織が本サイトから連携システムを削除した場合、当該連携システムに係る本契約も効力を失います。

１　当社は、利用組織が本契約に違反、又は違反のおそれがある場合、相当期間を定めて是正を催告し、期間経過後も是正されない場合、本契約を終了し、当該利用組織が本APIを利用できないよう必要な措置を講じることができます。 ２　当社は、利用組織が次の各号の一に該当する場合、何らの催告なく、直ちに本契約を終了し、当該利用組織が本APIを利用できないよう必要な措置を講じることができます。 (1) 故意又は重大な過失による違反、背任行為があった場合 (2) 官公庁の命令又は行政措置により連携システムによるサービス提供の中止が必要な場合 (3) 前二号のほか、本契約の継続が困難な重大理由が発生した場合

サイト利用規約、本API規約及び本特約のいずれにも定めのない事項、また本契約の内容に関して疑義が生じた場合は、当社と利用組織間で協議の上で誠実に対応するものとします。

附則（2026年3月13日　2025-日Ｄ戦0414号） 本規約は、2026年3月19日から実施します。

1. この利用規約（以下「本ビジアド規約」といいます。）は、日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）が定める「郵便番号・デジタルアドレス for Biz サイト利用規約」（以下「サイト利用規約」といいます。）の個別規約として、事業者向けのデジタルアドレス発行・管理サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。また、当社は、本ビジアド規約について、特定の機能や条件に関する特約（以下「特約」といいます。）を定めることがあります。 2. 本サービスの利用には、本ビジアド規約のほか、特約が適用されます。本ビジアド規約とサイト利用規約又は特約の定めが異なる場合には、別途当社が明示的に定める場合を除き、特約、本ビジアド規約、サイト利用規約の順に優先して適用されるものとします。

本ビジアド規約において使用する用語の定義は、サイト利用規約に定めるもののほか、次の各号に定めるとおりとします。 (1) ビジネスデジタルアドレス：当社が利用組織に対して発行する、利用組織の住所情報等を置き換えた英数字7桁の文字列をいいます。 (2) ビジネス情報：利用組織が本サービスにおいて登録した、ビジネスデジタルアドレスに紐づく法人名（屋号）、郵便番号、住所、電話番号及び利用組織の企業サイトのURL等の情報をいいます。 (3) API利用者：当社が提供する「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を利用して、ビジネスデジタルアドレスからビジネス情報を検索・取得するシステム運用者及び当該システムの利用者をいいます。

1．本サービスの利用を希望する利用組織は、本サイトの所定の画面より、正確かつ最新のビジネス情報を入力し、ビジネスデジタルアドレスの発行を申請するものとします。 2. 利用組織は、同一のビジネス情報に対して単一のビジネスデジタルアドレスの発行のみを申請することができます。 3. 一度発行されたビジネスデジタルアドレスの文字列を変更することはできません。 4．当社は、配達先の郵便番号及び住所並びに氏名に代えて、ビジネスデジタルアドレスが記載又は表示された郵便物又は荷物を引き受けることはできません（配達先の郵便番号及び住所並びに氏名にビジネスデジタルアドレスが併記されている場合はこの限りではありません。）。 5．当社は、ビジネスデジタルアドレスの発行回数、発行頻度その他の制限を設けることがあり、利用組織はこれに従うものとします。

本サービスの利用料金は無償とします。ただし、当社は、将来において本サービスの仕様変更とともに利用料金を設定する場合があります。その場合には、本規約等の定めに従い、本ビジアド規約の変更及び周知、又は特約の設定を行います。

1．本サービスは、利用組織の住所入力を簡素化し、取引の利便性を向上させることを目的としており、ビジネス情報がビジネスデジタルアドレスを通じて第三者に開示されることを前提としています。 2. 利用組織は、当社が、API利用者に対し、郵便番号・デジタルアドレスAPIを通じて、ビジネス情報（法人名、郵便番号、住所、電話番号、URL等）を提供すること（個人情報保護法上の第三者提供を含みます。）にあらかじめ同意するものとします。なお、API利用者が外国に所在する場合における当該外国における個人情報の保護に関する制度その他利用者に参考となるべき情報は、https://www.post.japanpost.jp/privacy/privacy6-5.htmlに掲載しております。 3. 利用組織は、ビジネス情報が、API利用者のシステムやアプリケーションを通じて、不特定多数の者に閲覧され得る性質のものであることを理解し、自らの責任においてビジネス情報を登録・管理するものとします。

• 外国における個人情報のお取扱いについて

1．利用組織は、ビジネス情報（移転による住所変更、商号変更等）に変更が生じた場合には、ただちに本サイト上の管理画面より変更手続きを行うものとします。 2. ビジネス情報の更新を怠ったことにより、利用組織、API利用者又は第三者に生じたあらゆる損害について、当社は一切の責任を負いません。 3．利用組織において長期間にわたり（従前の更新状況等を考慮しますが、おおむね３年間以上を目安とします。）ビジネス情報に更新がない場合には、当社から利用状況の確認等、当社所定の確認手続を行った上で、当社において利用実態がないものと判断したビジネスデジタルアドレスの利用を停止することがあります。利用組織は、この取扱いについてあらかじめ承諾するとともに、この措置により利用組織、API利用者又は第三者に生じたあらゆる損害について、当社に対し、損害賠償その他一切の請求を行わないものとします。

利用組織は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。 (1) 実在しない住所、又は利用組織が拠点を有していない住所を登録する行為 (2) 他の法人や組織になりすましてビジネスデジタルアドレスを取得する行為 (3) 犯罪収益移転防止法に違反する行為、又は詐欺等の犯罪行為に利用する目的でビジネスデジタルアドレスを取得・利用する行為 (4) ビジネスデジタルアドレスを第三者に貸与、譲渡、売買、又は担保に供する行為 (5) 公序良俗に反する名称や情報をビジネス情報として入力する行為 (6) その他当社が不適切と判断する行為

1．当社は、利用組織が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、事前の通知なく、利用組織のビジネスデジタルアドレスを一時停止又は抹消（無効化）することができるものとします。 (1) 本規約等に違反した場合 (2) 利用組織が発行したビジネスデジタルアドレスの利用にあたり、利用組織のビジネス情報に個人を特定しうる情報が含まれ、かつ当該個人から削除の申出があった場合 (3) 第三者から貸与、売買、承継、譲渡又は担保として供されたビジネスデジタルアドレスである場合 (4) 過去に本規約等への違反により、利用組織が本サイト又は個別サービスの利用停止又は取消しを受けたことがある場合で、当社が必要と認めたとき (5) 利用組織の本国法により行為能力を制限され、本サービスを利用することができない場合 (6) その他当社が利用組織による本サービスの利用を不適切と判断する事由がある場合 2. 前項の措置によりビジネスデジタルアドレスが利用できなくなったことによって、利用組織に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

当社は、本サービスの運営（個人情報の取扱いを含みます。）の全部又は一部を、第三者に委託することができるものとします。

1．当社は、次の各号に掲げる事項について、一切の保証を行うものではありません。 (1) ビジネスデジタルアドレスの正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性 (2) ビジネスデジタルアドレスが永続的に提供されること (3) ビジネスデジタルアドレスの提供が中断しないこと 2. ビジネスデジタルアドレスの利用に関して、利用組織とAPI利用者又はその他の第三者との間で生じた紛争（住所の誤入力、誤配送、取引上のトラブル等）について、当社は一切の責任を負いません。

附則（2026年3月13日　2025-日Ｄ戦0414号） 本規約は、2026年3月19日から実施します。